著者は、日本が当面する数々の課題を論じていますが、たとえば、少子高齢社会について、次のように考えています。
　社会保障給付の負担が今後急速に増大すること、労働力人口の減少が経済成長を鈍化させることが考えられる。これに対しては、技術革新による新しい資本財の購入がなされ、それに伴って生産技術の革新や生産組織の改善が行われている。つまり、労働力人口の減少に対して、付加価値労働生産性をあげることである。
　このほか、「日本の財政赤字は改善できるか」「日本の労働市場と雇用関係はどうなるか」「地域経済・地方分権をどう進めるか」など、一般にも興味ある問題が多数取り上げられています。

著者紹介

1933年、新潟市に生まれる。1959年、早稲田大学大学院経済学研究科（経済理論専攻）修士課程終了。その後、新潟県立長岡商業高等学校長、県立新潟商業高等学校長を勤め、退職。現在、新潟経営大学教授。